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○住民税の使い道、市民が決める　埼玉・志木市導入へ
　日本も変わってきているな、と感じさせるニュース。

　市側が、自然の保全や教育、福祉・健康のまちづくり、子育て、歴史・文化事業などの政策メニューを示し、どの分野に税金を使うかを市民に答えてもらう。対象は今のところ、２０歳以上の市民から１０００人を抽出する予定で、毎年調査する。
　１％分は新たに設ける「住民自治基金」に積み立て、政策の分野別にプールされる。政策メニューの中から１つを選んでもらい、その回答数に比例した額を積み立てる。例えば、５００人が選んだ政策メニューの積立額は２０００万円になる。市民の意見が毎年の積立額に反映するシステムだ。

　ということで、基本的には投票方式らしい。これは政治との距離を埋めるという意味では、あんまり意味がないんじゃないかなという気もする（人口にもよるかな？）。市民による議論というステップを踏むポルト・アレグレ方式のほうが議会との役割の切り分けという意味で、意義があるような気がする。
　あと、記事は「個人住民税の１％を納税者が指定したＮＰＯ（非営利組織）に助成する制度などを検討する自治体も増えており、税金版の「直接民主主義」が広がっている」とも述べている。これはハンガリーの方式をまねた形。当面は志木市のより、こちらのがベターなのではないかという気もする。いろいろ比較調査することが望ましいであろう。